「検証活動の委譲」について考える 第２回
１．発注者側から見た「検証活動の委譲」と課題
検証を委譲するには、次の①、②、③を確認し、適正と判断した場合に委譲する必要があります。
①検証を委譲する範囲、すなわち検証を委譲する製品と検証内容の明確化
②検証を委譲する委託先（「供給者」ともいう）のQMS体制及び検査員の力量の確認
③検証を委譲する購買製品の品質実績
検証を委譲した当初は、スムースに運用されたとしても2年、3年を経過後は、上記①の確認は当然として、②の検証を委譲した委託先のQMS体制の確認を、JIS Q 9100認証機関に任せきり、検査員及びその力量の確認は、
確実に実施しているでしょうか。また、③の検証を委譲した購買製品の品質状況（不適合率が少ないこと）の確認は、どのように実施しているのでしょうか。
まさに、「検証活動の委譲プロセス」をどのように監視しているのかということです。
現実は、委託先に任せっきり、そしていつの間にか放任していることはないでしょうか。顧客からの購買製品に対するクレーム、苦情等の急増で驚いていることはありませんか。特に検証委譲した製品の品質確認を、書類確認で領収している場合、受入検査での製品合格率は、100%となります。
これでは、検証活動の委譲プロセスを監視しているとは言えません。定期的にサプライヤの検査・試験書類などの信憑性を、自ら受入検査・試験又は源泉検査を行うことにより確認する必要があります。
参考：ある企業（発注者）に対して、過去3年間の「検証の委譲」の品質確認状況を質問したら、不適合は3年間 “ゼロ、０”と記録されていたので、“源泉検査又は受入検査を行った結果ですか”と質問したら、“何もやっていません。委託先が不適合“０”としていたので、100％合格としました”との回答がありました。何かおかしくありませんか？ 2009年 大企業との質疑です。
航空宇宙品質技術者、及び検査員へのメッセージ：
・委託先への製品監査及び/又は源泉検査においては、“性悪説”で対応することが重要で、“性善説”で対応しないことを“肝に銘じて”おいてください。
２．「検証の委譲」についての詳細な要求事項は、SJAC 9117NC “製品リリースにおける検証の委譲
（Delegated Product Release Verification：DPRV)”が2016年5月31日に制定されました。
（DPRVの制定は、JIS Q 9100:2016よりも早く制定）。
DPRV要求事項は、次のような事項です。
2.1 委譲する組織（発注者）に対するシステム要求事項
(1) DPRVの供給者を選定する基準を明文化する。
(2) 委譲の範囲及び制限事項を定め、文書化する。すなわち、品質管理仕様書等を定めて供給者に要求する。
(3) 供給者に変更事項を提供する。
(4) 委譲する組織のDPRVの維持管理を行う。
a) 供給者の品質パフォーマンスの定期的なレビュー
b) 製品の定期的な検査及び/又は妥当性の確認
c）供給者のDPRVプロセスの定期的なレビュー
d）供給者の低いパフォーマンスに対する処置
e) 供給者及び又はDPRV担当者に対する委譲を解除、一時停止及び制限する基準
これらの維持管理には、労力を要します。
2.2 発注者の課題
発注者にとって、「検証活動の委譲」を実施・展開するには、社内のシステム構築と供給者との調整・契約とそれに基づく運用が前提です。
具体的には、
(1) 購買部門、品質保証（管理）部門が中心となり、社内システム（文書化と運用）の構築。
(2) 供給者に対し「検証活動の委譲」に関する要求、例えば、「品質管理仕様書」作成、提示。
(3) 供給者との「検証活動の委譲」に対する対価の調整・契約。
(4) 上記2.1(4)の維持管理のための品質保証（管理）部門の人材の育成。
これらを(1)～(4)の１項でも運用できなければ、形骸化した「検証の委譲」になりかねません。
参考：2.2項は、2019年12月に、ある企業様と実践した事項の一部です。
★ 次回は、「検証活動の委譲」について考える その3
・“受注者側から見た「検証活動の委譲」と課題” について概説します。 以上
文責 門間 清秀
「続き（第３回）を読む」
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