コンサルティング事業 Consulting

事業場認定の認定取得支援

認定事業場に係る制度の見直し

航空法の改正により、令和4年6月18日からは、原則として航空機に取り付ける全ての装備品や部品は、国土交通大臣が認定した事業場等で製造や整備を実施し、かつ安全基準への適合性を確認したものでなければ、航空機に装備できなくなります。

これは、従来製造や修理を実施して自社の成績書等で航空機への取り付けが可能であった装備品や部品(標準部品等を除く)に対しても安全規制の対象となり、国土交通大臣から事業場認定の認定を受け、安全性を確認した基準適合証が必須となります。

見直しの内容
・重要装備品の制度の廃止(重要装備品と非重要装備品の区別がなくなる)
・「予備品証明」検査の廃止
・装備品基準適合証等のあるものでなければ、航空機に装備できない

支援内容

当社では、航空運送事業者(エアライン)や大手重工業メーカで、事業場認定の業務を担当していた経験豊富なコンサルタントが事業場認定の認定取得に関する支援をします。
・サーキュラー 2-001「事業場認定に関する一般方針」の理解
・認定事業場の認定取得のため「業務規程」の作成
・その他

認定事業場の支援範囲

・装備品の設計及び設計後の検査の能力(装備品設計検査認定)
・装備品の製造及び完成後の検査の能力(装備品製造検査認定)
・装備品の修理又は改造の能力(装備品修理改造認定)

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