航空法の改正により令和4年6月18日からは、従来製造や修理を実施して自社の検査成績書や適合証明書等で航空機への装着が可能であった装備品や部品(非重要装備品)に関しても、原則国土交通大臣の認可を受けた事業場(事業場認定)が発行した基準適合証がなければ航空機に装着できなくなります。

当社では、この事業場認定の認定取得に関する支援をしています。

詳細は事業場認定の認定取得のページよりご確認下さい>>>